補助金で赤外線ドローンを導入
今のタイミングで赤外線ドローンを導入する理由


赤外線ドローンはとても高額で、価格が低いもので80万円程度、高いものだと150万円以上します。

そのため、まだまだ赤外線ドローンは導入されておらず、他社と大きく差別化を図ることができ、新しく販路を拡大することが可能です。


また、義務付けされている外壁や高架橋、太陽光パネルの点検には欠かせない存在であり、活躍の場を広げることができます。


2024年1月16日に公募が開始された小規模事業者持続化補助金では、高額な赤外線ドローンの導入を補助金で申請することができるので、新しく販路を拡大したいと考えている経営者の方には今がベストなタイミングといえます。

小規模事業者持続化補助金

24年1月16日より公募開始・補助額は最大250万円

 小規模事業者持続化補助金は販路開拓を目的としており、個人事業主や中小企業を経営されている方が対象で補助額は最大250万円です。

  • 対象:小規模事業者、中小企業の経営者の方

  • 目的:販路開拓や販路開拓の業務効率化

  • 通常枠で50万円、最大250万円補助

  • 補 助 率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)

  • 期限:2024年3月14日(木)

Flow

ご依頼から補助金入金までの流れ

 


  • 行政書士11
     

    お問合わせ

    まずはお気軽にお問合せ下さい。 お問合せは年中無休・24時間受付しています。


  • 行政書士13
     

    ご依頼

    ご訪問又はご来所いただいて、どのような内容で 申請し、どの申請枠にされるかをリアリングさせていただきます。このヒアリングを元に申請書の作成をアドバイスさせていただきます。

  • 行政書士12
     

    オンラインにて申請

    原則、事業者様本人の申請のみ受付となりますので、締切日の3月14日までに事業者様ご自身で申請していただきます。操作上分からないこどなどがありましたら、いつでもお問合わせ下さい。


  • 行政書士15
     

    採択の発表・交付通知

    予定では6月頃に採択が発表されます。 採択と同時に交付通知がメールで通知されますので、この通知を受け取った後に申請した内容のものを経費計上することができます。

  • 行政書士14
     

    補助事業の実施・報告書の提出

    交付決定日から24年10月31日まで補助事業を実施し、実績報告書を24年11月10日までに提出します。

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    補助金の入金

    実績報告をもとに補助金が確定し、補助金が入金されます。

    最後に事業効果の報告を行って完了となります。

    (補助事業完了から1年後)

CASE.1

外壁点検に赤外線ドローンを導入

建築事務所3
建築事務所8
 

CASE.1

外壁点検に赤外線ドローンを導入

クラック・剥がれや水漏れ発見から12条点検など活躍の場は多数

今までの外壁の点検では、足場やゴンドラといった仮設設備の設置だけでも数百万円以上かかっていました。ドローンを使用する場合、仮設設備は不要のため費用を抑えることができ、時間も大幅に短縮することができ、とても大きな効果が得られています。


さらに赤外線ドローンを用いることで、今まで発見できなかった水漏れをサーモグラフィ画像で発見可能になったり、クラックや剥がれも温度変化により今まで以上に発見しやすくなります。そしてお客様にも分かりやすい説明や改善提案が可能となります。


また、ホテルや病院など不特定多数の人が利用する施設に義務付けられている12条点検や高速道路、架橋の点検など幅広く活躍の場が期待されます。赤外線ドローンを導入している競合が少なく、通常の点検に比べて高単価な案件が多いのも特徴のひとつです。


※12条点検:ホテルや病院、デパート、福祉施設など不特定多数の人が利用する建物の所有者もしくは管理者に義務付けられた定期点検。定期報告を怠ったり、虚偽の報告を行なった場合、建築基準法第101条に基づき100万円以下の罰金が科せられます。

CASE.2
太陽光パネルの点検に赤外線ドローンを導入

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建築事務所8
 

CASE.2
太陽光パネルの点検に赤外線ドローンを導入

義務付けされた年2回の太陽光パネル点検

太陽光パネルは2012年に制定された固定価格買取制度により多くの一般家庭や企業が太陽光パネルを導入・設置しました。それらの太陽光パネルが次々とメンテナンス期を迎えています。


一般家庭向けには太陽光パネルの点検やメンテナンスのご提案、企業向けには年2回の点検が義務付けされているメガソーラー点検を請け負うなど販路の拡大が大きく期待できます。

ドローンに関する補助金を完全サポート
補助金制度で事業用ドローンを導入

「補助金サポート+ドローン登録や申請サポート」のWサポート

 小規模事業者持続化補助金は販路開拓や販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組の支援を目的としており、個人事業主や中小企業を経営されている方が対象で補助額は最大250万円です。


行政書士事務所Miraieはドローン専門の行政書士事務所だからこそドローンに関する補助金にも特化しています。


補助金のサポートはもちろんのこと、「どのようなドローンがおススメなのか」、「どこで見積りをとれば安いのか」といったご質問に対するサポートか購入後の機体登録や飛行申請に関することも丸ごとサポートさせていただきます。

料金表
ドローンに関する補助金のみ対応

持続化補助金のサポート料

55,000円(税込)

補助金に関するサポート料金の相場は、 補助額100万円あたり20万円~30万円が報酬費用となり、かなり高額になることもあります。

行政書士事務所Miraieでは着手金55,000円で対応させていただき、 その後の機体登録と飛行申請もまとめてサポートさせていただきます。

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ドローンサポート料(機体登録+飛行申請)

29,800円(税込)
※飛行申請のみも可能です。

包括申請にて「飛行期間は1年間」+「飛行範囲は日本全国」で申請。

人口集中地区(DID)での飛行 ・夜間飛行 ・目視外飛行 ・人・物などから30m以内での飛行の4つも独自マニュアルにて同時申請。

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選ばれるの理由


Ⅰ.ドローン専門の行政書士

すべて専門の行政書士が対応

事務所事務所Miraieではドローン飛行許可に特化した経験豊富な専門の行政書士が、難しい案件に対しても真摯に向き合い対応させていただきます。

飛行許可も規制を緩和させた独自の飛行マニュアルで申請。

許可書の発行後もご依頼者様のお役に立てればと思い、航空法や独自マニュアル・飛行日誌・飛行計画の通報についてをざっくり分かりやすく簡単に解説したマニュアルを無料でお渡ししております。

Ⅱ.年中無休・
 24時間受付

全て電話・メール・LINEで完結

ドローン申請に必要なやり取りはすべて電話・メール・LINEでOKです。

お手続きも国土交通省にオンライン申請するため、場所による追加料金の発生は一切ありません。

また、年中無休・24時間受付のため、困ったことや聞きたいこともスピーディに対応させていただきます。

Ⅲ.相談・見積り無料

ご不安や心配なこともすぐに解決

当事務所では要件診断・ご相談・見積り作成はすべて無料。

行政書士事務所だから土日や18時以降はつながらないという事はなく、当事務所では 受任後の相談もいつでも・何度でも24時間無料で対応させていただきます。

Ⅳ.完全定額制
カードでのお支払いもOK

クレジットカードやキャリア決済もOK

当事務所では安心できる料金設定かつ追加料金(機体や操縦者の追加は別途料金が発生)は一切なしの完全定額制となっておりますので、安心してご依頼いただけます。また、お支払い方法も各種クレジットカード等のご利用が可能です。

Ⅴ.全額返金保証

安心の返金保証システム

ご依頼者様に安心してご依頼していただけるように、万が一申請が下りなかった場合は全額返金させていただきます。

※ご依頼者様の都合によるキャンセルには応じかねる場合がございます。


安心できる料金設定


行政書士事務所Miraieでは多くの方に安心してご利用していただくために、全国どの都道府県でも対応可能かつ追加料金は一切かかりません。リーズナブルな価格設定はもちろんのこと、銀行振込以外にも各所クレジットカードやキャリア決済も可能。さらに、完全定額や申請が不許可だった場合の全額返金も保証しています。

  • 全国対応・年中無休・24時間対応・相談無料・見積り作成無料

  • 完全定額・全額返金保証

  • 業界最低価格でクレジットカード等でのお支払もOK

  • 航空法や飛行計画・飛行日誌を解説した解説本や独自マニュアルを無料プレゼント!

包括申請

※ホームページ掲載機

19,800円
(操縦者1名×機体1機)

住宅リフォーム26
  • 「日本全国」+「1年間」



    ・「飛行期間は1年間」

         +

     「飛行範囲は日本全国」で申請


    ・飛行経路の特定不要(飛行禁止エリアや個別申請対象エリア以外)


  • 4つの飛行も同時申請



    ・人口集中地区(DID)での飛行


    ・夜間飛行


    ・目視外飛行


    ・人・物などから30m以内での飛行


  • 独自マニュアル申請


    厳しい標準マニュアルを大幅に緩和


    ・風速5m/s以上の飛行


    ・往来が多い場所や学校・病院などの上空やその付近での飛行


    ・飛行高度と同じ距離の範囲内に第三者が存在する状況での夜間飛行


    ・高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近の飛行


    ・人等から30m未満となる離発着場所を利用しての飛行

  • 必要な知識や手続きを
    完全サポート


    ざっくり分かりやすく解説した

    各マニュアルを無料プレゼント!


    ・航空法マニュアルや違反事例集


    ・リモートIDの接続マニュアル


    ・申請時に使用した独自マニュアル


    ・飛行計画や飛行日誌の解説マニュアル

  • 包括申請

    19,800円

    ※国土交通省ホームページ掲載機

  • 包括申請

    24,200円

    ※国土交通省ホームページ掲載機以外

  • 個別申請

    33,000円

    ※上空150m以上の飛行・イベント上空飛行等

  • 機体登録・更新

    5,500円

    ※機体登録サポートや飛行許可の更新手続き

  • 飛行計画・日誌作成

    5,500円/月

    飛行計画や飛行日誌を代行

詳細はお気軽にお問合せ下さい。


事務所案内
行政書士事務所Miraie

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代表行政書士

清水 貴広

広島県ドローン協会所属

ご依頼者様に寄り添った
      安心のサポート

この度は当事務所のホームページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。


当事務所ではドローンを専門に太陽光発電や風俗営業の許認可・補助金の申請など許認可申請の業務を中心に取り扱っております。もちろん許認可申請の業務も難しいものや時間のかかるもの、幅広い法令知識が必要なものなど様々ございます。ご依頼者様と相談や打ち合わせを重ねていくなかで無事に許認可が下りたあとに、「ありがとう」や「助かったよ」といった言葉は本当にうれしいものです。


当事務所は、そういったご依頼者様にありがとうと言っていただけるような、ご依頼者様に寄り添った業務を心掛けています。


このホームページをご覧の方も、まずはお気軽にお問合せください。

お客様の声
(※原文のまま記載)


  • 神奈川県在住 T・Y様

    (個別申請)

    清水先生、許可が下りた旨ご連絡ありがとうございます。度重なる補正指示に内心許可は下りないかなと思っておりました。清水先生にご迷惑が掛からないように人家等から離れた河川敷で飛ばします。

  • 福岡県在住 M・S様

    (包括申請)

    この度は手続きありがとうございました。

    パソコンが苦手で、いつ電話しても繋がったのでとても助かりました。

  • 東京都在住 K・M様

    (包括申請)

    仕事で飛行許可が少しでも早く欲しく、深夜でもすぐに申請してくれて本当に助かりました。

    今後もお願いします。

  • 埼玉県在住 T・M様

    (包括申請)

    (農業用の)ドローンの許可を申請して下さり、ありがとうございました。

    少しでも早く許可がほしかったので、シーズンに間に合ってよかったです。


  • 静岡県在住 M・D様

    (個別申請)

    空撮用の許可だけでなく、県や市の条例を調べてくれたり土木事務所や警察などにも問い合わせてくれてありがとうございました。

    こちらが問い合わせてもあちこちにたらい回しにされたので助かりました。

    また、クライアントへの電話での説明も代わってくれて本当に助かりました。

  • 東京都在住 O・R様

    (機体登録3機+包括申請3機)

    沖縄で空撮するにあたり、すぐに飛行計画をチェックしていただき、ありがとうございました。

初回のご相談は無料です

お電話・メール・LINEでお気軽にご相談ください!

営業時間:

年中無休(10:00~24:00)

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お問合せ

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特定商取引法に基づいた表記


事業者名

行政書士事務所Miraie

所在地

〒720-0818

広島県福山市西桜町1-1-6DioPorte302

電話番号

084-916-4585

年中無休・問合せは24時間受付

電話受付時間:10:00~24:00

メールアドレス

info@miraiegyosei.com

運営統括責任者

清水 貴広

広島県行政書士会所属

第23340481号

追加手数料等の追加料金

追加手数料なし

機体登録費用はお客様負担

交換および返金

(返金ポリシー)

業務着手後の返金対応は不可。

申請が下りなかった場合は指定口座に返金。

引渡時期

機体登録の場合は登録完了時

申請の場合は許可・承認が下りた時期

受付可能な決済手段

クレジットカード又は国内の銀行振込

決済時期

サービス提供代金を支払う時期

販売価格

当商品またはサービスの販売価格(消費税込み)

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